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　東近江市の廃棄物処理業者「御園産業」が、契約先の事業ごみを家庭ごみとして処理し、処理費を同市に負担させていた問題で、市が同社を詐欺の疑いで東近江署に刑事告発していたことが２２日分かった。また、市は同社を相手取り８９８９万円の損害賠償請求訴訟を起こす方針。

　市が報告した２１日の市議会全員協議会に出席した市議によると、不正発覚後の今年５、６月のごみ搬入量を基準に、過去５年間に不正に免れたとみられるごみ処理費用を算出したという。

　ごみ処理を行う日野清掃センター（日野町）では、事業ごみの処理に１０キロ当たり２００円の手数料が必要だが、家庭ごみの費用は市が負担している。市は同社が事業ごみを家庭ごみと偽り処理費の支払いを免れていたとして８月２９日付で刑事告発した。

　また、同社が所属する協同組合「クリーンネット東近江」は２１日、同社を組合から除名する方針を決めた。組合は同社を含む市内４業者で構成し、市は家庭ごみの収集委託契約を同組合と結んでいる。除名により同社は家庭ごみの収集業務から除外される見通し。

　同組合の渡辺一郎代表理事は「市民にご迷惑をかけ申し訳ない。新たな体制で市民サービスを提供したい」とコメントした。

出典：毎日新聞

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