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　木更津、君津、袖ケ浦の３市は、放射性物質で汚染された焼却灰を山形県米沢市の民間の最終処分場へ搬出できるようになり、約１２００トンにも達していた焼却灰の処分に一定のめどがついた。

　３市は今年３月から処分場に受け入れを拒否され、木更津市内の焼却施設内で灰の仮保管を続けていたが、許容量が限界に近づいていたため、処分先確保が喫緊の課題だった。

　木更津市廃棄物対策課によると、３市と富津市は現在、広域廃棄物処理施設「かずさクリーンシステム（ＣＳ）」（木更津市新港）で可燃ごみを焼却している。しかし、３市が排出する焼却灰の埋め立てを請け負っていた富津市内の処分場の処理容量が少なくなってきたため、同処分場が３月から処理対象を同市の焼却灰に限定することを決定。このため、３市は、かずさＣＳ敷地内に大型の仮設テントを設置して仮保管していた。

　３市は、新たな最終処分場を確保するため、他県の自治体と交渉を続け、国の埋め立て基準（１キロ当たり８０００ベクレル）の半分の同４０００ベクレル以下を条件として、先月に米沢市の最終処分場と１年契約を結び、搬出を始めた。

　ただ、同市と交渉中の６月、木更津市が焼却灰から条件を超える同４２８０ベクレルが検出されたため、急きょ高濃度の原因とされる刈り草や剪定（せんてい）枝の事業者排出分の受け入れを停止し、濃度を下げた経緯がある。

　同課の担当者は「当面、事業者が出す刈り草や剪定枝の受け入れ停止を続け、放射性物質の低減を図りながら安定的に焼却灰の搬出を行いたい」としている。

出典：毎日新聞

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