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　樋高剛・環境政務官は２７日、東日本大震災の被災地で出た大量のがれきなど災害廃棄物の処理について、市町村の要請があれば県が代行することを認める方針を明らかにした。

　視察先の岩手県で、達増拓也知事に伝えた。岩手県が被害の大きさから「市町村には無理」と要望していた。環境省によると、災害廃棄物処理を県が代行するのは初めてという。

　環境省によると、災害廃棄物は市町村が処理するのが原則だが、東日本大震災では量が膨大で、柔軟に地方自治法を運用して対応することにしたという。

　岩手県内は２７日現在、１万２４４６棟の全壊が判明。県資源循環推進課の吉田篤総括課長は「市町村でどうにかなるレベルの災害ではない。被害市町村から（代行の）希望を聞きたい」と話している。

出典：毎日新聞社

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