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　政府は２３日、東日本大震災で被災した市町村ががれきを撤去する費用について、国の補助率を通常の５割からほぼ全額へ引き上げる方針を決めた。がれきと化した家屋や自動車を所有者の財産権にかかわらず処分できるよう新法の制定も検討したが、「無価値」とみなす指針を地方自治体に示し、現行法の運用で対応する方針も決定した。

　廃棄物処理法では、地震などの災害によって生じるがれきやごみなど「災害廃棄物」の処理は市町村が行うこととされ、国から受けられる補助は同法施行令で処理費用の５割以内と定められている。

　しかし、東日本大震災では家屋や漁船、車などが根こそぎ大津波にのまれるなど膨大な災害廃棄物が発生。このままでは撤去費用が市町村の財政を圧迫するのは必至とみられる。

　そのため、政府の被災者生活支援特別対策本部長を務める松本龍防災担当相と野田佳彦財務相らが２３日、首相官邸で協議し、ほぼ全額を補助する方針を決めた。９５年の阪神大震災では補助率を９７・５％に引き上げており、同程度かそれを上回る方向で検討する。

　また、がれき撤去の指針は同日、小川敏夫副法相が各党・政府震災対策合同会議実務者会合に提示した。

　本来の敷地を離れた家屋などは「無価値」とみなし、行政の判断で撤去可能とする。

出典：毎日新聞

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