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東京都は、都内全域の建築物解体現場などで、一斉パトロールを年に2回実施しており、5月の現場調査の結果を公表した。同パトロールは、現場調査と適切な指導を通して、建設副産物のリサイクルを適正に進める目的で実施されている。

実施エリアは、23区及び多摩の9市（八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市、国分寺市）。調査対象となったのは、建設リサイクル法第10条の届出が必要な工事現場776件（全届出の35％）で、分別解体や再資源化等の状況を確認し、必要に応じて関係者に指導をおこなった。

その結果、「法に基づく助言（標識の未掲示や、工事着手前に講じる措置および分別解体の不徹底などに関して）」を23件、その他「法に基づかない指導等（軽微な事項や他法令違反の場合など）」を300件実施したことを公表した。

また、石綿含有建材（スレート板などの成形板）の分別状況についても重点的に確認した。一部の現場では、建設部局、環境部局のほか、石綿障害予防規則を所管する厚生労働省と合同でパトロールを実施したが、これに関しては、建設リサイクル法に基づく指導を行った事案は1件もなかった。同パトロールは、毎年5月と10月に実施される。

出典：環境ビジネス