村田製作所、グループ含め全関係会社・工場に産業廃棄物電子マニフェスト導入を完了
2009/03/25
ニュース
発表日：2009年3月24日
村田製作所全グループに電子マニフェスト導入達成
■ 要旨
（株）村田製作所は２００９年３月に関連グループ会社を含め全関係会社・工場に産業廃棄物電子マニフェスト（※１）の導入を完了しました。
また２００９年４月より電子マニフェストに従来備わっているシステムだけでなく、ＡＳＰ（※２）提供のシステムを用いることによって、管理業務をより一層効率化します。
■ 背景・概要
政府の「ＩＴ新改革戦略」でも進められている電子マニフェストの導入は、廃棄物処理状況の即時把握、社内の管理効率の向上、紙帳票の電子化によるＣＯ２の削減、郵送帳票の電子化による物流ＣＯ２の削減等に効果があります。
また、この導入により２００８年度より義務化された自治体への交付状況報告も、電子マニフェスト管理団体が代理で報告を行うようになるため不要となります。
しかし電子マニフェストの導入には、排出事業者、処理業者双方の電子マニフェスト導入が必須であり、利用率は総交付部数の約１７％ （２００８年１２月末現在 財団法人日本産業廃棄物処理振興センター調べ） にとどまっております。
当社では、電子部品業界において先駆けて、社内でのシステム導入にとどまらず、廃棄物処理業者を積極的に支援することで電子マニフェストの利用拡大を図り、２００９年３月に、村田製作所全グループにおいて電子マニフェストの導入を達成しました。これは電子部品業界ではきわめて先進的な取組です。
また２００９年４月からは電子マニフェストに従来備わっているシステムに加えて、ＡＳＰ提供のシステムを用いた仕組みを全社に展開、運用を開始します。新システム導入によって、法的なマニフェスト交付対象になっている産業廃棄物だけではなく、法的にはマニフェスト交付義務のない一般廃棄物、有価物についても産業廃棄物と同一レベルの管理を行い、管理レベル全体を底上げします。また、新システムでは電子マニフェストだけでは行うことができなかった入金管理も行うことができるため、大幅な工数の削減が見込めます。
弊社は２００９年度における村田製作所全グループの電子マニフェスト交付枚数比率の目標を８５％以上とし、今後は限りなく１００％に近づけるとともにコンプライアンスと業務の効率化を推進していきます。
出典：日経速報ニュース
