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　塩尻市と朝日村は、同村小野沢にある一般廃棄物最終処分場跡地を太陽光発電事業用地として活用する方針を決めた。用地を民間業者に貸し付け、業者が太陽光発電施設を設置・運営し、売電する。塩尻市が二十日の市議会議員全員協議会に報告した。
　市によると、最終処分場には一九八四年から二〇〇六年まで、両市村から出た不燃物など二万六千立方メートルを埋めた。
　貸し付ける事業用地は、廃棄物を埋め立てた約五千六百六十平方メートルで、五百キロワットほどの発電能力を持つ太陽光発電装置の設置を想定する。設備投資見込み額は一億～一億五千万円。
　民間業者を公募し、選考会を経て事業者を決める。応募資格は、両市村に事業所がある業者で、貸付期間は二十二年以内。事業者は土地を管理し、貸付料を両市村に支払う。
　市の担当者は「近く事業者向けの公募説明会を開き、六月下旬には業者を決めたい」と話している。
　処分場跡地は両市村の共有地で、持ち分は塩尻市が９４％、朝日村は６％。これまで管理してきた松塩地区広域施設組合が県に処分場の廃止を申請し、三月に廃止が決まったことから、両市村が今後の活用方法を検討していた。一方、跡地周辺の地下水の水質調査は両市村が継続し、安全性を確保していく。

出典：中日新聞