暴力団の影におびえ…敦賀ごみ処分場、違法搬入の背景
2008/03/21
ニュース
香川県・豊島の２倍以上の約１１０万立方メートルのごみが違法搬入された福井県敦賀市の民間廃棄物最終処分場で、ヒ素やベンゼンなど有害物質が含まれる汚水の漏出防止などの対策工事が、総額約１０２億円の公費を投入して４月から本格的に始まる。約８年にわたる処分場業者の違法搬入に対し、許可権を持つ県が指導を徹底できなかったことが原因だが、背景には、業者とのかかわりが取りざたされる暴力団の影におびえた実態も見え隠れする。関係者の証言から、当時、行政の介入や住民らの反対運動を封じ込めようとする動きが浮かび上がってきた。
■８年間■
処分場は、廃棄物処理会社「キンキクリーンセンター」（敦賀市、破産手続き中）が１９８７年、同市内の採石場跡地に建設し、９２年から県の許可を得て約９万立方メートルのごみが搬入された。ところが、同社はその後、県職員の処分場への立ち入り調査を拒否。県が実態を把握する９９年１０月まで違法増設を続けた。同社は２０００年までに、全国１８府県の自治体や事務組合の計約６０団体からの一般廃棄物と産業廃棄物計約１１９万立方メートルを搬入した。
■圧 力■
キンキ社の実質経営者は敦賀市内に「迎賓館」と地元住民らが呼ぶ豪華な邸宅（敷地２８００平方メートル）を構えていた。迎賓館には、暴力団関係者が出入りし、一時は地元の山口組関係者が賃貸契約を結んでいた。福井県警もこの事実を確認していた。
当時、県の廃棄物担当課に所属し、匿名を条件に読売新聞の取材に応じた元職員は「処分場問題にかかわった職員が、『月夜の晩ばかりじゃないぞ』『山に埋めてやる』といった文言で何者かから脅迫されたという話が、課内に伝わっていた」と証言する。元職員は「脅迫の真偽は確認できないが、職員側が業者を恐れていたのは事実。対応が及び腰だった」と話した。
“闇からの圧力”は、住民にも及んだ。この問題を追及した市議は、何者かに自宅に放火されたり、汚物をまかれたりした。処分場増設に反対した地元自治会役員の男性は、自宅への不審電話で孫の小学校名や学年をささやかれ、危険を感じて活動をやめた。
ただ、これらの脅迫行為と業者や暴力団のつながりを示す証拠はない。
県は００年、キンキ社と役員２人を廃棄物処理法違反（無許可増設）の疑いで告発。０２年に県警が書類送検したものの、福井地検は「県が実質的に許可していたと思われる事情があった」と行政の及び腰を指摘し、不起訴処分とした。元県職員は「部署がかわるまで何年か、じっとやり過ごせばいいという意識があった。取り返しのつかない事態を招いてしまった」と悔やむ。
■負担金■
キンキ社は０２年４月に経営破たんし、０７年１月には破産手続きがとられたため、処分場のごみは公費で管理されることになった。対策工事では、１２年度までに▽岩盤まで到達するセメント壁を処分場の周囲約２キロに設ける▽処分場と周囲の土地約２１ヘクタールを防水シートやアスファルト舗装で覆う――などして汚水の漏出を防ぐ。
総事業費は約１０２億円で、産廃特措法に基づき、国が約３９億円、県が約４３億円、市が約２０億円を負担する。市は一般廃棄物を持ち込んだ各市町村などに約１４億円の負担を求めているが、福井県や敦賀市の責任を問う自治体も多く、交渉は難航。約１億６０００万円の負担を求められている南那須地区広域行政事務組合（栃木県）は「負担に法的根拠がなく、負担割合の算出も不透明。各議会に説明できない」と話す。
豊島の産廃問題に取り組んだ石井亨・元香川県議の話「行政がずるずると業者の言い分を追認してしまい、最悪の事態を招いた構図は、豊島の例と同じ。住民の健康福祉のために、福井県も毅然（きぜん）とした態度を取るべきだった」
