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　春日井市の産業廃棄物処理施設が試運転中に２度の改善命令を受けた問題で、県は３度目の検査でも改善が見られなかったとして、１５日付で施設の設置許可を取り消した。

　県によると、稼働前に設置許可が取り消されるのは全国初。

　県資源循環推進課によると、事業主は遊技場経営会社「名成産業」（名古屋市東区）。施設は産廃を中間処理する焼却炉で、２００４年に県が設置を許可し、春日井市松河戸町に建設された。

　県は０８年３月と１０月に検査し、いずれも排ガスや騒音などの測定値が維持管理上の基準を超えていたため、改善を命令。昨年６月の３度目の検査でも、焼却後に残る未燃物の割合や臭気が基準値を上回ったことから、会社側から事情を聴く「聴聞」の手続きを経て、許可取り消しを決めた。

　施設では０７年１０月の試運転開始後、排ガス処理用の消石灰の噴出や鉄さび混じりの水滴の飛散事故が発生。周辺住民の反対運動も強かったため、県は試運転の段階から検査を実施し、異例の２度にわたる改善命令を出していた。

　県の担当者は「維持管理の能力不足と考えられる。優良施設を育成すべきところだが、住民の安心、安全のため許可を取り消した」と話している。

　同社は「担当者がおらずコメントできない」と回答した。

　処分に不服がある場合は、６０日以内に環境大臣に審査を求めるか、半年以内に県を相手取り、処分の取り消し訴訟を起こすことができる。

出典：中日新聞

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