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　横内正明知事は２７日の県議会全員協議会で、２回の漏水検知システム異常検知によって産業廃棄物搬入を停止した環境整備事業団の「山梨県環境整備センター」（明野処分場、北杜市）について、「閉鎖せざるを得ない」との判断を示した。システム異常による操業停止の影響や廃棄物の受け入れ量が少なかったことで料金収入減少となり、約５４億円もの赤字を抱え、「赤字のさらなる拡大による県民負担増に県民の理解を得ることは困難」との閉鎖理由を語った。

　◆搬入量が少なく

　環境整備センターは平成５年に大量消費型経済によって産廃の県外処理が難しく、県は「自県処理」の見地から「公共（県）関与による処分場整備方針」を打ち出し、県内５地区に処分場を整備することとし、第１号を北杜市に建設。県と事業団それに北杜市による公害防止協定で埋め立て期間を「５・５年」として、２１年５月に産廃受け入れを開始した。

　しかし、当初搬入量の少なさから約３５億円の赤字が見込まれると経営審査委員会が報告書を提出。さらに２２年１０月に漏水検知システムの異常検知が発生。受け入れを停止して原因究明調査が行われた。

　２４年３月に受け入れを再開したが、同年１２月に再び異常検知が発生。検知システムの銅線交点部に強い荷重がかかったことが原因とされたが、施工業者は作業に問題はないとして改修対応を拒否した。

　◆他の計画も凍結

　横内知事は「２回にわたり異常検知が発生し、同様の損傷が他に存在している可能性を否定できない」「再開しても再び異常検知が発生すると同センターの安定的な管理運営に支障が懸念される」と経緯を説明。来年１１月の埋め立て期限を待たずに閉鎖を決断。同時に他の処分場計画の凍結も明らかにした。

　県によると、２回の異常検知による損害額は約１４億円と想定され、「施工上の瑕疵（かし）に起因する」として、今年度中に事業団が施工業者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こす。同センターは創業開始から受け入れを再停止するまでに埋め立てた廃棄物は約２万４千トン。容量換算で計画埋め立て量の２２・９％にとどまった。

出典：産経ニュース