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　山梨県が北杜市明野町に建設を進めている明野廃棄物最終処分場（県環境整備センター）で、廃棄物の受け入れ量が開業を３カ月後に控えた現在も見通しが立っていない。県側の調査では、許容量の約７割を占める予定のがれきや廃プラスチックなど安定５品目について、主な搬入者となる中間処理業者約７０社が目標の９割近い年間２万９０００トンを排出することが分かったが、「どのくらい明野処分場に持ち込むかは不明」（森林環境部）。県議からは「単価が高く、県外施設などに相当量が流れるだろう。採算は取れるのか」と指摘する声が上がっている。

　明野処分場は５月２０日に開業予定。２００９年から５・５年で、１８品目の廃棄物約２３万トンを受け入れる計画。建設費など総事業費は７３億円余りに上る。県議会などからはリサイクルの広がりなどから「廃棄物の量自体も減っている。採算が取れない」と指摘する声が以前からあるが、県側は一貫して「計画通りに埋め立てれば最終的に１８００万円の利益が出る」と説明してきた。

　ただ、受け入れ量の見通しは県の産業廃棄物実態調査で判明した県内の総排出量などからの推計。県や県環境整備事業団は現在、排出事業者に開業後の搬入を呼び掛けているが、開業が迫った今も具体的な搬入見通しについて明らかにしていない。

出典：山梨日日新聞

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