日本経済団体連合会 廃棄物処理分野における情報の電子化の推進に関する提言
2017/03/16
ニュース
一般社団法人日本経済団体連合会は、「廃棄物処理分野における情報の電子化の推進に関する提言」を発表した。廃棄物処理法は1970年に制定され、不法投棄・不適正処理事案の撲滅や最終処分場の確保、排出抑制の徹底等への対応などのため、何度も改訂を繰り返してきた。廃棄物現場の業者は、極めて煩雑な行政手続きや許可の申請などに追われ、過度な負担となっていることから、各種行政手続きの合理化を図りたいとしている。
【進めるべき電子化の内容】
・処理業者の許可情報等の公開・一元管理
・報告手続の電子化および合理化
・許可申請手続等の電子化
・遵法性向上のための機能付与
