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新産廃処理施設、検討委が提言 容量15年分段階的拡張

2013/01/31

ニュース

 岩手県内唯一の公的な産業廃棄物管理型最終処理場、いわてクリーンセンター(奥州市)の後継として県が整備する最終処分場について、有識者や産廃業者らでつくる検討委員会は30日、基本方針の提言をまとめた。

 新処理場の容量は県内で発生する産業廃棄物15年分の約66万立方メートルで、段階的に拡張できるようにする。県は新年度に候補地として5カ所程度を挙げ、2014年度後半に1カ所に絞る。21年度当初の使用開始を目指す。

 1995年に稼働したいわてクリーンセンターは第三セクターが運営。容量120万立方メートルで50年間使用できる計画だった。だが、廃棄物処理法改正で廃石こうボードの埋め立てを始めたほか、東日本大震災のがれきを引き受けるため、当初計画より半分の期間となる21年中に満杯になる見込みとなった。

 委員長の中沢広岩手大工学部教授は「がれき処理を県外にも依頼しており、県内の処分場は必要。県民の理解が得られるよう丁寧な情報提供が大切だ」と話している。

出典:河北新報社

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