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　国内最大級の約１１９万立方メートルのごみが違法搬入された敦賀市樫曲の民間廃棄物最終処分場の対策工事を巡り、市が求める費用負担に応じないとする県外の搬出元１２団体が１６日、東京都内で会合を開き、費用負担には応じることでおおむね合意し、方針を転換した。

　しかし、１２団体は負担割合などで団体側と県、敦賀市との間に合意が必要だとして、月内にも費用負担を巡る３者協議の場を求める要望書を県と市に提出することを決めた。

　処分場の抜本対策工事費１０２億円のうち、敦賀市は市負担の３分の２にあたる約１３億６０００万円を、一般廃棄物を処分場に搬入した６０団体に請求している。うち高額負担を求められている１２団体は今年２月に協議会を設立し、「負担割合の根拠が不明確で、現状では応じられない」として、負担割合の見直しを求めていた。

　団体関係者によると、敦賀市などと同じく支払いを求めている環境省の働きかけなどもあり、「早期解決を目指すことが重要」とする意向でまとまった。要望書は直接、市と県を訪れて手渡す予定だ。

　同市の佐上公義・市民生活部長は「協議の場を設けることに異論はない。環境省や県と、要望書の内容を検討した上で対応したい」と話している。

出典：毎日新聞社

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