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　政府、自民党は１２日、人口減少や高齢者の増加が進む過疎地に対する財政支援の範囲を拡大する方針を固めた。市町村が発行し国が返済時に７割を肩代わりする過疎債（借金）の対象事業に、ごみ処理施設や鉄道施設の整備・改修、企業誘致のための工場や事務所の建設などを加える方向で調整している。関係政令を改正し、２０１４年度からの適用を目指す。

　企業が少ない過疎地には安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が及びにくく、地方自治体の財政も厳しいため、地域を維持するには支援の強化が必要と判断した。ただ過疎が深刻な地方からは一層の対策を求める声も出そうだ。

出典：西日本新聞

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