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関東地方知事会の定例会議が23日、福島県郡山市で開かれた。福島第1原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地に高萩市や栃木県矢板市が選ばれた問題で、橋本昌知事は「国の責任で迅速な処分」を求めることを提案。指定廃棄物を抱える栃木、群馬、千葉県知事らが賛同し、国に緊急要望することを決めた。本年度で一部期限が切れる緊急雇用創出事業の延長についても、橋本知事の強い意向で緊急要望に盛り込まれた。

福島県での開催は原発事故の影響に苦しむ同県の観光振興支援の一環で、今年2回目。今回は国の2013年度予算編成に向け、地方分権改革の推進を求める共同提案と関東甲信静10都県の個別要望を協議した。緊急要望は原案になかった。

橋本知事は震災復興と原発事故への国の対応を求め、指定廃棄物について「地元が紛糾している。国は住民の理解が得られるよう安全性を十分に説明すべき」と指摘。「(指定廃棄物は)学校プール30杯分あり処分場は必要。政府も国会議員も国の責任でやると特措法を制定したのに、めちゃくちゃな状態」(福田富一栃木県知事)、「いずれ栃木、茨城と同じになる。国は何ら道筋を示していない」(大沢正明群馬県知事)など、同調の声が相次いだ。

橋本知事ら一行は24日の日程を急きょ変更し、福島第1原発の事故現場を視察することを決めた。福島県の佐藤雄平知事は「(視察は)関東知事会からの提案。ぜひ現場を見てもらいたい」と話した。

出典：茨城新聞

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