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　パナソニックはグループ内で使っている独自の廃棄物管理システムを外部の企業向けに販売する。処理業者に委託した廃棄物の種類や量が、業者が持つ許可証と合致しているかどうかを確認する機能などがあり、不法投棄のリスクを低減できる。村田製作所が国内全工場への導入を決め、二〇〇八年度中に完了する予定だ。

　廃棄物の不法投棄が社会的な問題となるなか、廃棄を委託する側の企業も管理体制の強化が急務になっている。〇八年度からは産業廃棄物の処理情報を自治体に報告することが企業に義務付けられており、パナソニックは自社システムに今後、幅広い需要が見込めると判断した。

　外販するのは環境関連事業子会社、パナソニックＥＴソリューションズ（大阪市）が開発した「ＰＢａｓｉｓ（ピーベイシス）」と呼ぶシステム。パナソニックグループでは物流、修理サービスなど非製造系拠点を含め三百カ所以上で使っている。これまでに約四十拠点への外販が固まり、〇九年度は百拠点への販売をめざす。

　販売するシステムは現場担当者任せになりがちな各事業所の排出状況を本社で一元管理できる。処理業者が持つ許可証の有効期限切れチェックなどの機能も用意、手続きミスを防げる。自治体への報告書作成や全社的なデータ集計にかかる負担も軽減できるという。

　ソフトをインターネット経由で期間貸しする方式で提供。月間利用料は一拠点あたり最大三万円となる。グループ内では廃棄物処理業者の積み下ろし作業などを画像で確認できる機能も付けているが、外販版では導入費用を下げるため省いた。

出典：日経産業新聞

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