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　伊賀市の２０２１年度以降の可燃ごみ処理を審議する「廃棄物処理のあり方検討委員会」は７日、市のさくらリサイクルセンター（伊賀市治田）で４回目の会合を開き、「民間委託する」との答申をまとめ、市に提出した。将来は伊賀南部地域（伊賀市のうち旧青山町地区と名張市）との広域化処理が効率的、と判断し、広域化までの過度的対応として民間委託を答申した。

　センターの可燃ごみ処理は、地元との協定で２０２１年３月までに限られている。同委は、協定延長、新施設建設、民間委託の３案を検討。市単独の新施設は広域化にそぐわないとされた。民間委託は年間経費を約６億円と試算し、現施設の維持管理費（１０億円以上）と比べ、財政的利点もあると結論付けた。

　一方、名張市と旧青山町のごみを処理する伊賀南部環境衛生組合の伊賀南部クリーンセンター（伊賀市奥鹿野）は０９年開設で、地元協定は２０２４年までになっている。同委は協定の更新時期などを広域化の好機ととらえた。

　会合で、委員の辻上浩司・副市長も「名張市も将来、スケールメリットが働く広域処理を進めたい意向を持っている」と報告した。

　同委は、財政的メリットから伊賀市の民間委託開始の前倒しも検討対象とした。
　今後、もう一つの諮問内容の、し尿処理施設（同市長田）の更新について審議し、来年３月までに答申する。

出典：毎日新聞