エコノハサーチ

　経済産業省は１１日、太陽光と風力を用いた発電施設の廃棄やリサイクルに関する指針を策定する方針を固めた。老朽化や事業撤退に伴う不法廃棄物の大量発生を回避するのが狙い。１４日に開く総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で説明する。

　再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」は２０１２年７月にスタートし、再生エネでつくられた電気を最長２０年間、大手電力会社に買い取ることを義務付けている。太陽光は導入量の９割超を占めているが、買い取りを求める事業者には経営基盤が強固ではない中小企業も多い。買い取り期間の終了と同時に撤退すれば、廃棄物の投棄が相次ぐ恐れがある。風力発電では巨大な風車の処分も課題になる。

　買い取り価格には将来の設備の廃棄費用分も含まれているが、事業者が実際に廃棄に充てる保証はない。このため、経産省は費用を独立した会計で積み立てるよう要請することも検討する。

出典：時事ドットコム