エコノハサーチ

　広島県は２０１３年度から、産業廃棄物埋立税（産廃税）の税収の使い道を広げ、廃タイヤ（使用済みタイヤ）の再利用の研究や海岸漂着ごみの撤去に充てる。産廃対策以外に使うのは北九州市に続き全国で２例目。税収の３分の１が使われずに残る中、リサイクルを柱とする循環型社会づくりにも使えるよう条例改正しており、関連事業費を１３年度当初予算案に盛り込む方針でいる。

　廃タイヤは焼却できず、埋め立てるにも鉛などの有害物質を取り除く必要がある。タイヤ販売店などが持ち主から引き取り、産業廃棄物として再生タイヤや製鉄所の燃料としてリサイクルする仕組みはあるが、タイヤを買い替える場合に限られるケースも多く、不法投棄が後を絶たない。

　このため県は１３年度、市町が回収する家庭ごみとしてリサイクルするための研究を進める検討組織を新設する。県内で処分される廃タイヤの実態を調べた上で民間事業者や市町を巻き込んだリサイクル事業の仕組みや採算性を探る。環境省によると、家庭ごみとして廃タイヤをリサイクルする仕組みは聞いたことがないという。

　海岸の漂着ごみ対策では、回収や処分をした市町に県が費用の一部を補助。ボランティア頼みの実態の解消を進める。新たな使い道の事業には、産廃税の年間税収見込みの５％分に当たる約３千万円を充てる。

出典：中国新聞