エコノハサーチ

　産業廃棄物処理施設の監視機能を強化するため、県は希望する県内市町村の環境担当職員らを「県職員」に任命、法令で定められた立ち入り検査権を与える。九州では沖縄に次いで２県目となる職員併任制度で、「地元とタッグを組んで産廃処理に目を光らせたい」と県。

　第１弾として２０日に中津、杵築両市と協定を結び、計６人の市職員に“特命”の辞令を出す。

　産廃処理施設は県の認可を受けて運営されており、廃棄物処理法に基づく立ち入り検査は県職員、または中核市（大分市）の職員のみに限られている。

　現在、県では監視員１２人が対象施設を巡回しているが、地元の市町村職員は「現状を把握するために同行したくても、権利がないため業者に立ち入りを拒否されるケースもある」（県生活環境部）という。

　“県職員”の肩書を持った市町村関係者の任務は（１）産廃の不適正処理などの情報収集と県への通報（２）県監視員との合同による立ち入り検査と指導―など。併任は原則的に、本人が担当外の部署に異動するまでの期間となる。

　産廃処理施設は近年、違法搬入品の不正持ち込みなどで硫化水素ガスや火災の発生などが問題化。県によると、日常生活への影響を懸念して監視指導強化を求める地域住民が増えており、地元業者の状況を把握するため立ち入りを求める自治体もある。

　県内には姫島村を除く１７市町に、産廃の関連施設（最終処分場または中間処理施設）がある。「将来的には各自治体と協定を結んで連携を深められれば」と県廃棄物対策課。

　「地域の事情をよく知る地元の専門職員と一致協力しながら産廃の不適正処理の早期発見、早期解決を図りたい」としている。

出典：大分合同新聞

産業廃棄物処理・リサイクル処理業者検索サイト【エコノハ】