川崎市140人、新潟市100人など応援に-環境省まとめ
2011/03/16
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環境省は15日、東日本大震災の災害廃棄物処理の協力要請について、同日16時時点の自治体や廃棄物関係団体の回答をまとめた。
横浜市は人員12人、バキューム車3台、簡易トイレ5万セットなどの支援を実施したと報告。川崎市は10週間で延べ140人の派遣が可能としたほかゴミ収集車(パッカー車)5台、バキューム車2台などの提供方針を表明した。
同省が協力要請したのは14の自治体と11の廃棄物関係団体。6の自治体から具体的な支援内容の提示があった。
新潟市は人員100人程度、パッカー車10台、バキューム車5台を提供。札幌市は人員25人程度、パッカー車7台、簡易トイレ2万セットなどの支援を予定する。さいたま市は人員12人程度とパッカー車5台など、相模原市は人員6人程度とパッカー車2台の支援が可能とした。
廃棄物関係団体からは「支援内容を調整中」などとして人数や台数の提示はなかったが、すべての団体が支援に前向きな姿勢を示した。
出典:日刊工業新聞