岩手県、産廃税維持の方針 排出抑制、再利用に効果
2014/01/07
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県は産業廃棄物税の導入活用で、最終処分場の抑制効果が認められるとして、引き続き税制度を維持する方針だ。
県産廃税は産業廃棄物の排出抑制や再生利用を推進する目的で、10年前の２００４年１月に導入された。最終処分場への産廃搬入量に応じて課税（１トンにつき１０００円）する仕組みで、13年度は８２００万円の税収を見込んでいる。
県環境生活部によると、同税収は、産廃排出抑制に先進的に取り組む事業者への支援や産廃の適正処理の推進に活用している。
具体的には産業・地域ゼロエミッション推進事業や産廃業者への適正指導などに充ててきたという。
産業・地域ゼロエミッション推進事業については、スタート時から延べ79事業者に５億３３００万円を投じた。一例として夏場の酒かすを再利用して産廃扱いを減量化させた。13年度は事業７件に補助し、排出抑制の取り組みなどを支援している。
県資源循環推進課は支援の効果として、全体の排出量に対し再生利用割合が６割程度で推移し、最終処分量も全体の４％程度に抑えられている点を挙げる。ただし、東日本大震災が発生した11年度は10万６０００トンの最終処分量となり、それ以前の年６万トン台から増加した。
同部では今後の方向性として税制維持が妥当であると県議会に報告。引き続き同税の活用を検証していく必要から、５年後に施行状況の検討と必要な措置を講じる規定を盛り込む条例改正案を２月の県議会に提出する予定だ。
出典：岩手日日新聞社
