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岡山県倉敷市は、7月に発生した西日本豪雨で被災した半壊以上の家屋について解体費用を負担する公費解体制度を創設した。これは国が、全壊だけでなく半壊の家屋も補助の対象にするとの方針を示したため。同市では、3,970棟が全壊、855棟が半壊の被害が出ている。申請の受付開始は9月上旬、締め切りは2019年3月31日を予定している。

希望者は、罹災証明書の写し、建物の登記事項証明書、建物配置図、被災状況が分かる建物の写真などを申請書に添えて申請する。解体は原則、申請順。既に業者と契約した場合や自費で解体した場合も対象となり、返金申請することができる。ただし、家屋の床面積や構造に応じて定める基準額が償還額の上限となるため全額返金されない可能性もあるという。

同市は、被災者からの問い合わせ専用のコールセンターと相談窓口を以下の通り開設しているので、不明な点などがあれば利用してほしいとしている。
フリーダイヤル：0120-26-2233（8時半～17時）
相談窓口　　　：市役所本庁（8時半～19時）