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7月31日、山形県は、災害時の廃棄物の処理計画について市町村の担当者との会議を開催した。これは、同県の市町村で同計画の策定が進んでおらず、同県が後押しするため。

同県の処理計画は今年3月にまとめ、県内の災害廃棄物発生量を最大で532万ｔ、仮置き場面積を238万㎡必要と推計したが、実際処理する市町村の計画は決まっていない。

7月に発生した西日本豪雨の被災地でも災害廃棄物の処理計画が未策定だった。そのため、廃棄物の仮置き場の選定から時間を要し、行き場のない廃棄物が放置され、住環境への悪影響や、復旧作業の妨げとなるなど問題となっていた。

山形県内では、鶴岡市や三川町など作業が進んでいる市町もある。この市町は、昨年、環境省のモデル事業で着手、本年度中には策定したいとしている。この作業の中で、課題として挙がっているのは、仮置き場の選択肢が少ないことだといい、今後、県有地や民有地などを候補にあげて協議していくという。