小型家電回収、自治体３割参加…都市鉱山を活用
2013/01/11
ニュース
捨てられる小型家電を自治体が回収し、貴重な金属を取り出して再資源化を図る制度が新年度スタートする。
制度に参加するかどうかは自治体の自由だが、推進する環境省の調査では、約３割の自治体が先行して始めているか、新年度から参加する意向を示している。国内の廃家電を鉱石に見立てて資源の回収を進める都市鉱山リサイクルがようやく動き出す。
新制度は、携帯電話やデジタルカメラ、ビデオカメラ、ＩＣレコーダーといった小型家電について、自治体が、収集ボックスを置いたり粗大ゴミから引き抜いたりして回収する。自治体は、回収した小型家電を中間処理業者に引き渡し、業者は金銀などの貴金属やレアメタルを取り出す。国は、自治体が置く収集ボックスの購入費などを負担する。
出典：読売新聞
