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小型の家電製品を自治体などが回収して、レアメタルなどのリサイクルを進める制度がことし４月から始まりましたが、すでに制度に参加したり、参加の意向を示したりしている自治体が、全体のおよそ７５％に上っていることが環境省の調査で分かりました。

携帯電話やパソコンなど小型の家電製品にはレアメタルや貴金属などが含まれていますが、使い終わると大半が捨てられていたため、自治体などが家電製品を回収してリサイクルを進める制度がことし４月から始まりました。

環境省は制度が始まってからおよそ１か月後のことし５月、全国の市区町村を対象に制度に参加するかどうか調べた結果、回答があった１７４２の自治体のうち、およそ７５％にあたる１３０５の自治体がすでに制度に参加したり、参加の意向を示したりしていることが分かりました。

制度が始まる前の去年１１月に行った調査では、参加の意向を示していたのは３０％余りにとどまり、予算的に難しいという理由などで参加する予定がないと回答した自治体もあったということで、環境省は国が一部、財政支援する方針を打ち出したことなどが後押ししたのではないかとしています。
環境省は今後、さらに参加する自治体を増やしていけるよう国として自治体への支援を継続していきたいとしています。

出典：NHKニュース

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