エコノハサーチ

環境省は、小型家電リサイクル制度の市町村担当者向け説明会と、認定事業者と使用済小型家電の分別収集を行おうとする市町村との情報交換会を全国8か所で開催する。

市町村向け説明会では、小型家電リサイクル法の概要・同法を巡る最新動向の説明、小型家電リサイクル法に関する自治体アンケート調査結果の報告、市町村の先行取り組み事例の説明などを行う。その後、市町村と認定事業者の情報・意見交換会を行う。

参加要件は、（1）小型家電リサイクルに関心のある市町村の担当者又は市町村の参加を促す都道府県の担当者、（2）認定事業者及び認定事業者の委託先となる事業者。参加は無料だが、事前申し込みが必要。定員に達し次第締め切り。

開催日、開催場所、申し込み締め切りは以下の通り。

10月21日／兵庫県神戸市（兵庫勤労市民センター）締切10月15日
10月22日／岡山県岡山市（岡山県総合福祉会館）締切10月16日
10月24日／香川県高松市（高松センタービル）締切10月20日
10月27日／新潟県新潟市（新潟駅前カルチャーセンター）締切10月21日
10月28日／北海道旭川市（旭川市民文化会館）締切10月22日
10月30日／宮城県仙台市（仙台市シルバーセンター）締切10月24日
11月5日／神奈川県横浜市（日石横浜ビル）締切10月29日
11月6日／大分県大分市（コンパルホール）締切10月30日
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）は、平成25年4月1日より施行された。使用済小型家電の多くは一般廃棄物として一般家庭から排出されていることから、本制度に基づく使用済小型家電のリサイクルを促進するためには、できる限り多くの市町村による制度参加が必要不可欠となっている。

法施行2年目となる今年は、本制度に関する基本的理解を促すとともに、すでに小型家電リサイクルに取り組んでいる市町村の具体的な実施内容を紹介し、優良事例や課題点を共有することを主な目的として、説明会及び認定事業者との情報交換会を開催することとした。

出典：環境ビジネスオンライン