小型家電リサイクル制度、７５％の自治体が参加の意向
2013/07/23
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環境省は、今年４月に始まった携帯電話など小型家電のリサイクル制度について、全国の自治体の約７５％が参加する意向を示しているとのアンケート結果を公表した。昨年１１月に実施した調査では参加の意向は約３４％にとどまっていたが、制度への理解が深まったことで積極姿勢に転じたと環境省は分析している。
アンケートは５月９～３１日に実施し、全国１７４２の市区町村すべてが回答した。参加意向状況に関する調査では、「実施中」としたのが３４１自治体、「実施に向けて調整中」が２９４自治体、「未定だが、どちらかというと実施方針」が６７０自治体で、これらを合計すると１３０５自治体、７４．９％が実施の意向を示した。
ブロック別で最も参加意向が多かったのは関東の約８５％で、続いて中部約８３％、北海道約７９％、中国約７６％、九州約７３％、四国約６８％、東北６３％、近畿６０％だった。
小型家電リサイクル制度は、携帯電話やカメラ、炊飯器、電子レンジ、扇風機、掃除機、ドライヤーなど、家電リサイクル法が対象としているエアコン、テレビ、冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機の４品目を除くほぼすべてが対象に指定されている。市区町村が回収ボックスを設置するなど回収方法を選び、国の認定事業者へ引き渡して再資源化する。
出典：産経biz
