小型家電リサイクル制度、参加自治体が倍増
2014/12/01
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昨年４月に始まった携帯電話やデジタルカメラなど小型家電のリサイクル制度に、全国の43％に当たる754市区町村が参加していることが30日、環境省の調査で分かった。参加は自治体の判断に任されているが、開始直後の19％からほぼ倍増した。同省は「制度への理解が広がっている」としている。
制度は自治体が回収ボックスを設置するなどして小型家電を集め、国が認定するリサイクル業者らに売却する仕組み。資源が乏しい日本で製品に含まれる貴金属やレアメタル（希少金属）の再利用を促すのが狙いだ。
調査は今年５～６月に行い、全市区町村から回答を得た。参加との回答のほか、「参加に向けて調整中」「未定だが、どちらかというと参加方針」が計35％に上った。地方別で参加の割合が最も大きいのは関東の63％、次いで北海道の61％、最低は近畿の13％だった。環境省は今後、各地の状況についても調べる。
参加しない自治体は、人口が少なく十分な回収量が見込めなかったり、作業に当たる人員や予算が確保できなかったりする事情がある。環境省は回収ボックス設置などを財政支援し、さらに参加を増やしたい意向だ。
認定業者が昨年度に処理した小型家電は計約１万３千トンに上り、鉄や金、銀など約7500トンが再資源化された。約７億円分に相当するという。
出典：日本経済新聞
