小型家電リサイクル、自治体の過半数が参加 ４月開始の制度
2013/06/16
ニュース
４月に始まった携帯電話など小型家電のリサイクル制度に、全国の自治体の過半数が既に制度に参加したか、参加の意向を示していることが15日、環境省が５月に実施したアンケートで分かった。昨年11月時点で参加の意向を示していた自治体は34％にとどまっていたが、制度への理解が深まったとみられる。
リサイクル制度は、参加する市区町村が回収ボックスなどを設置して住民から小型家電を集め、国の認定する業者に引き渡す。その後、製錬所などで貴金属やレアメタル（希少金属）を取り出し、メーカーが再利用する仕組み。
アンケートでは、全国約1700の市区町村のほぼすべてが回答。このうち半数以上が「既にリサイクルを実施」「今後、実施の意向」などと回答した。
都道府県別で最も取り組みが進んでいるのは、埼玉、石川、香川の３県で、全市町村が制度に参加済みか、参加の意向を示した。また富山県では15市町村のうち参加済みが13で、参加の意向を示したのが１だった。
環境省は「リサイクルを進めれば不燃ごみの削減につながるため、最終処分場の容量が切迫している自治体は特に前向きだ」と分析している。
一方、制度参加に慎重な自治体の多くは、回収のための人員や予算の確保に不安を抱えているとみられる。環境省は回収ボックス設置やＰＲ費用に対する国の財政支援策を周知徹底し、参加率をさらに高めたい考えだ。
出典：日本経済新聞
