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　ずさんな管理で周辺環境への影響が懸念されている松山市菅沢町の産廃処理会社「レッグ」の最終処分場問題で、市は２１日、水処理施設の行政代執行費や予想される処分場の対策費について、産業廃棄物特別措置法に基づく国への補助申請を検討していることを明らかにした。関係者によると、過去の事例などから申請額は少なくとも数億円規模になる見通し。

　市議会環境下水委員会で理事者が答弁した。
　市などによると、特措法は不法投棄された産業廃棄物を一掃する目的で２００３年に制定。国が撤去や汚染防止工事の費用を最大４５％補助する。香川県の豊島や岐阜市など全国１６カ所で適用され、申請すれば県内初。

出典：愛媛新聞社

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