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　小型家電のリサイクルを推進するため、県が昨年度に呉市と東広島市で実施したモデル事業の結果がまとまった。呉市の場合、通常のごみ収集日と一緒に回収すると黒字だが、収集日を増やすと赤字になるなど、事業の収支を試算できる内容。県は報告書を各自治体に送り、リサイクル推進のために使ってもらう。

　モデル事業は、小型家電に含まれる貴金属やレアメタルのリサイクルを促進するための「小型家電リサイクル法」施行（今年４月）を前に実施。昨年８月から今年１月まで、呉市と東広島市に回収ボックスを計５カ所設置し、携帯電話などの小型家電を回収した。中間処理業者２社による収支の試算や効果的な回収方法についても検討した。

　ボックスに回収された小型家電は約２万トン。携帯電話が１３６５個と最も多く、電話機・電話子機が２４３個、デジタルカメラが２１４個と続いた。処理方法別の収支試算では、すべて機械処理すれば黒字を見込めるが、手作業では２社とも赤字となった。

　呉市のケースで複数の回収方法を比べたところ、通常のごみ収集日にごみステーションから回収した場合は年間約４７０万円の黒字。ボックスを設置して回収した場合も同約１５万円の黒字だった。一方、収集日を増やした場合は同約３３０万円の赤字となった。

　小型家電には金や白金、レアメタルなどの有用金属が含まれており、廃棄家電は「都市鉱山」とも呼ばれる。県循環型社会課は「なるべく多くの自治体でリサイクル事業を実施してもらえるように支援をしていきたい」としている。

出典：毎日新聞

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