家庭系ごみ袋有料化で排出量減少 鳥羽、伊賀両市で実施
2008/03/18
ニュース
なかなか効果的な対策がない「家庭系ごみ」の減量化について、鳥羽市と伊賀市でごみ袋の有料化を始めたところ、導入後一年で鳥羽市は１３・４％、伊賀市は６・３％減ったことが県のまとめで分かった。家庭ごみの三割削減を掲げる県は「有料ごみ袋の効果は大きい」として、他市町への普及を期待している。
県ごみゼロ推進室によると、鳥羽市は二〇〇六年十月から、無料だった家庭用の可燃ごみと不燃ごみの袋について十五リットルから九十リットルの各五種類を一袋十－九十円にした。
この結果、その月から昨年九月までの一年間で、可燃ごみの排出量は導入前の一年間より六百八トン（１３・４％）減の計三千九百三十五トンになった。前年より最大２３・４％減った月もあった。不燃ごみも九十八トン（１７・３％）減の四百六十九トンだった。
可燃ごみを対象に二十五リットル、三十五リットル、四十五リットルの三種類の袋を昨年一月から十－二十円にした伊賀市も同月から昨年十二月までの可燃ごみの排出量は、計千百七十二トン（６・３％）減の一万七千三百九十七トンになった。
両市のほか、桑名市、志摩市、木曽岬町、南伊勢町も既に可燃ごみ袋などを有料化している。桑名市や木曽岬町ではプラスチックごみ袋、志摩市は資源ごみ袋も加えて有料に。六市町の一日当たりのごみ排出量は導入前より平均１６・７％の減量効果があり、〇八年度は名張市も導入する。
県内の家庭から出る紙や生ごみなどの量はこの十年間、毎年五十三万トン前後で横ばい状態。しかし、ごみ袋を有料化した市町が増えた効果もあり、〇六年度の排出量は約五十二万九千九百トン。県の「ごみゼロ社会実現プラン」の基準年としている〇二年度より１％減にようやく達した。
市町のごみ袋だけでなく、伊勢市から他都市に広がりつつあるスーパーなどでのレジ袋の有料化の動きを県も歓迎する。
同室は「ごみはただで持って行ってもらえるという感覚から、有料化によりできるだけごみを出さないようにする人が増える。県民の意識が変わるよう啓発も進めたい」としている。
