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　宮城県は１３日、被災地のがれきや自動車などの災害廃棄物を運び入れて焼却、破砕処理する２次仮置き場の用地を４月中に決定する方針を明らかにした。新たな最終処分場の確保にも乗り出す。

　県によると、被災地を気仙沼・南三陸、石巻、仙台東部、仙南の４ブロックに分け、１カ所ずつ設置する。可燃物、不燃物、家電製品、鉄類など種類別の置き場を用意するため、１カ所につき１００～２００ヘクタールの広大な土地が必要と見込む。

　県内の公有地を中心に場所の選定を急ぐ。一部は民有地を借り上げる可能性もある。適地がない場合、港湾を一部埋め立てて土地を確保する案も浮上している。

　焼却施設は１日２００トンの処理能力がある焼却炉を６基整備する。破砕施設は１日５０００トンの処理能力を確保する。二酸化炭素など温室効果ガスの排出対策も講じる。

　県は用地の造成、焼却施設の建設を進め、１０カ月以内に２次仮置き場を稼働させる方針。がれきは１年以内に被災現場から撤去し、３年以内に処理を終えることにしている。

　県の推計では、がれきの量は１８００万トン、被災自動車は１４万６０００台に達する。収集、運搬費は１６２０億円に上る見通し。最終処分場に埋め立てる焼却灰は４５万トン、不燃物は７６５万トンと想定する。埋め立ては県内の最終処分場で全量処理できると見込む。

　小泉保県環境生活部長は「最終処分場は災害廃棄物だけで満杯に近づく。新たな最終処分場をどうするかは大きな課題だ」と話した。

出典：河北新報社

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