エコノハサーチ

宮城県は、6月18日、仙台市内で、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む汚染廃棄物の処分についての市町村長会議を行った。これらの廃棄物は、国の基準である1kg当たり8,000ベクレル以下のもので、現在県内には、約36,000ｔが保管されている。

同県はこれまで、県内の処理施設で一斉焼却する方法を提示していたが、これを取り下げ、廃棄物を保管する自治体や圏域が焼却や、すき込みなどを行う方法を提案した。市長村は提案を持ち帰り、7月に改めて、市町村長会議を開く。

汚染廃棄物の焼却できない自治体は、処理する自治体から家庭ごみを受け入れ、焼却能力を確保する。試験焼却は、6か月間で、1日最大1ｔを焼却し、安全性を確認する。その後、本格焼却に移行する予定。