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大阪府の能勢、豊能両町からなる豊能郡環境施設組合が、ダイオキシンを含む一般廃棄物を産業廃棄物と偽り神戸市内に埋め立てた問題で、組合が、兵庫県芦屋市の廃棄物仲介業者「環境テクノロジー」に対し、9,650万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回の口頭弁論が開かれた。（10月3日、大阪地裁）また、同組合は費用支出の責任を問うため、当時の正副管理者だった2名にも同額の賠償を求め提訴している。環境テクノロジーは、請求棄却を求めている。

訴状によると、1997年、廃棄物の焼却施設を解体した際に発生した廃棄物からダイオキシンが検出された。2016年2月、一般廃棄物での受入れ先がなかったことから、組合は、環境テクノロジーに9,650万円を支払い、産業廃棄物と偽り神戸市内に埋め立てた。これは、産業廃棄物を埋め立てる際に、自治体への通知が不要なための悪質な行為という。