大阪市:紙ごみ焼却、１０月から禁止 リサイクル「商機」
2013/09/24
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大阪市は１０月から、ごみ減量策の一環として、資源化可能な紙類のリサイクルを義務付け、焼却工場への搬入を禁止する。市によると、近畿の政令市では初の取り組み。ごみを排出する事業所にとっては、ごみの分別やリサイクルの委託が必要になるが、制度改正を目前に控え、市や業界団体はスムーズに移行できるようＰＲに躍起になっている。一方、古紙回収業者らの間では「商機」ととらえ、事業拡大を図る動きも出ている。
大阪市が年間に処理するごみは１１５万トン（２０１１年度）。事業所が出すごみ７１万トンのうち８万トンが資源化可能な紙類だ。
市はこれまで焼却工場への搬入を認めていたが、１０月から禁止し、リサイクルを義務化する。油のついた紙や感熱紙などを除き、新聞紙や段ボールなど大半の紙類が対象だ。家庭ごみは、他のごみと分別していれば市が収集する。大阪市によると、仙台▽千葉▽横浜▽名古屋▽相模原▽新潟▽岡山▽広島▽北九州▽熊本−−の１０政令市が同様の取り組みをしているという。
こうした動きを見越し、愛媛県内の製紙会社８社でつくる「愛媛パルプ協同組合」は昨年４月、大阪市内に大型シュレッダーなどを備えた集積地を初めて開設。紙ごみをトイレットペーパーなどに再生するビジネスを推進している。組合に加盟する製紙会社「イトマン」（同県四国中央市）の担当者は「大阪でリサイクルが定着すれば事業拡大のチャンスだ」と期待する。
搬入禁止になる紙類には、シュレッダーにかけた機密書類も含まれる。古紙回収会社「リバース」（大阪府泉南市）は、回収した紙類から、クリップなどでとじられた書類を自動分別したり、顧客がインターネット上で溶解処理を確認できる技術を生かし受注を狙う。担当者は「名簿などの書類は通常の廃品回収には出せない。安心感を提供したい」と話す。
課題は大阪市内に２０万以上ある事業所への周知だ。大阪ビルメンテナンス協会（同市北区）の渡辺金靖・事務局長は「制度変更はあまり知られていない」と話し、７月に１００社以上を対象に講習会を開いた。市環境局は「直前になって慌てないように、早めに対策を検討してもらいたい」と呼びかけている。
出典：毎日新聞
