エコノハサーチ

7月4日、大阪市は、産業廃棄物処理業者が、複数の上下水道工事の際に発生した産廃処理においてマニフェストを偽造した疑いがあると発表した。該当の業者には、事業停止の行政処分や刑事告発を検討する。

同市は今年4月にマニフェスト偽造の疑いの情報を得たことから、調査を開始した。2016年度完成した工事のうち、水道局と建設局が発注した工事は221件。それに伴い発生したマニフェスト伝票は55,000枚。その中から無作為に抽出した約750枚について聞き取り調査を実施した。回答があったのは約550件で、そのうち約320件に偽造の疑いがあったという。今後、2016年度の工事分を全て調査後、多年度分も調べる方針。今年９月には、中間結果を公表する予定。