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大牟田市は、ごみ減量が予測以上に進み、２０１４年度までに達成すべき数値目標を近く達成する可能性が高いことから、「ごみ処理基本計画」を見直し、減量の目標をより厳しくする方針を固めた。

市は０６年２月にごみ袋を有料化。０５年度に４万４１６１トンだった燃えるごみは、０６年度が約１４％減の３万８０５０トン、０７年度も３万６０３１トンと着実に減り続けた。市民が有料化に慣れ、ごみが再び増える「リバウンド」の兆しもないという。

０６年２月に改定した現行計画は、燃えるごみを１人１日当たり０９年度までに６２２グラム、１４年度までに５８４グラム以下にそれぞれ抑える目標を設定した。だが、０７年度時点で５９８グラムまで減っており、減量目標の再設定が必要となっていた。

可燃ごみを含めた１人１日当たりのごみ排出量も、０５年度は１２２０グラムで全国や福岡県の平均を上回っていたが、０６年度以降は下回ったとみられている。

しかし、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）製造施設建設費の起債償還などのため、４０リットルのごみを処理するために要するコストは、袋代の１０倍の４００円を超える水準だとしている。

このため、市ごみ減量対策室では、より減量を進める新たな数値目標を策定する。また、資源ごみの４分の１がリサイクルされていないことから、分別の精度を上げるためのＰＲに力を入れる考え。

戸上哲志室長は「生ごみを分解して土に返す段ボールコンポストのモニター募集や学校での出前授業も積極的に進め、リサイクル意識の向上を図りたい」と話している。

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