エコノハサーチ

　廃棄物処理大手の大栄環境(大阪府和泉市）を代表企業にする企業グループは、滋賀県近江八幡市と、同市が計画する新一般廃棄物処理施設の整備・運営事業の本契約を結んだ。DBO方式の事業となり、廃棄物処理会社が代表企業を務めるのは全国で初めての例だという。従来はプラントメーカーが代表企業になるのが通例だった。

　DBO方式は、公共が資金調達して施設を所有し、民間に施設の設計・建設・運営・維持管理を委託する仕組みを指す。今回の事業には大栄環境に加え、同社グループでリサイクルを手がける三重中央開発、三菱重工業グループで廃棄物処理装置・リサイクル機器の三菱重工環境・化学エンジニアリングなど4社が参画する。

　近江八幡市の新一般廃棄物処理施設は、ストーカ式と呼ぶ焼却炉2基（計76t）を備え、発電も行う。ストーカ式は、耐熱金属の角材を並べた床の上で廃棄物などの焼却対象物を突き上げて移動させながら燃焼させる焼却炉で、一般廃棄物焼却炉の主流になっている。発電出力は夏場で980kWとなる。

　リサイクル施設では、1日当たり不燃・粗大ゴミ8t、空き缶0.6t、PETボトル0.87t、保管設備6.35tの計15.82tを見込んでいる。大栄環境は、これまで積み重ねてきた一般廃棄物処理施設の運転管理・保全業務の実績を基に、保有する技術やノウハウを最大限に活用して近江八幡市の施設の整備・運営事業を進める。

出典：日経BP経営フォーラム