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　大栄環境（本部・神戸市）は、４月に施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）について、再資源化事業計画の認定を環境省から取得した。

　今後、近畿２府４県のほか岡山県、広島県、鳥取県を合せた２府７県で、地方自治体による廃棄物処理業の許可を受けずに広域で使用済み小型家電類を回収できる。

　同リサイクル法は携帯電話やデジタルカメラ、パソコン、電子レンジなど使用済み小型電子機器に含まれるアルミ、貴金属、レアメタル（希少金属）などを回収し、再資源化を促進することで、廃棄物の適正処理と資源の有効利用の確保を目的に制定された。

　小型家電類は「都市鉱山」と呼ばれながら、コスト面を含めて回収・リサイクルのシステムが確立されておらず、焼却や埋め立てで廃棄処分されていた。

　大栄環境は、ＯＡ機器リサイクルでは「資源有効利用促進法」に基づく再資源化事業を実施してきた。

　同事業で培ったノウハウや施設を活用しながら、事業性を備えた高度な回収システムを確立。使用済み小型家電類から銅、アルミやレアメタルなど金属を回収していく方針だ。

出典：SankeiBiz

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