エコノハサーチ

埼玉県所沢市、静岡県磐田市がそれぞれ、官民連携事業を始める。

埼玉県所沢市とJFEエンジニアリング、飯能信用金庫、所沢商工会議所は、再生可能エネルギーを活用した新電力事業で包括連携し、新電力会社を設立する。同電力会社は、2018年度設立予定で、自治体出資は埼玉県では初。資本金1,000万円。所沢市が半分以上を出資する予定で比率は今後決定する。廃棄物発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを所沢市内の家庭や公共施設、事業者などに供給するという。2022年度の電力供給量は43,000kwを見込んでいる。

一方、静岡県磐田市は、JFEエンジニアリングと共同で、エネルギー供給事業の共同出資会社を設立する。電気、熱、二酸化炭素を磐田市内の商工業団地や野菜工場に提供していく。官民連携での電気・熱の供給事業は国内初。4月1日に設立する共同会社「スマートエナジー磐田」は、資本金1億円。出資比率は、JFEエンジニアリング94％、磐田市5％、磐田信用金庫1％。発電出力は、3,000～4,000kw規模を想定しており、商工業団地内への提供から開始する。ガスエンジンによる電力と排熱を活用した温熱や冷熱を供給する他、CO₂を野菜工場に供給する。JFEエンジニアリングは5年後には、数十の自治体に拡大したいとしている。