地デジ移行影響か、テレビの不法投棄急増 宇都宮
2010/05/19
ニュース
減少傾向にあった宇都宮市の不法投棄通報件数が09年度、一転して増加に転じ、08年度の636件から671件に増えたことが18日までに分かった。
テレビの不法投棄台数が321台から461台に増えたことが大きい。
地上デジタル放送移行が来年7月に迫り、同市廃棄物対策課は「移行を前に、(ブラウン管から液晶・プラズマの薄型への)テレビの更新が不法投棄の増加につながっているようだ」と分析している。
同課によると、不法投棄通報件数は03年度に1253件あったが、05年度に831件に減少。1000件を割り込み、08年度まで減り続けていた。
しかし、09年度はブラウン管テレビの不法投棄が増加。地デジ移行の買い替え需要増に伴うものとみられる。冷蔵庫の不法投棄も08年度の34台から128台に急増した。
同課は「数千円程度の家電リサイクル料金が後払いになっていることが不法投棄に走る原因ではないか」とみている。
ただ、不法投棄の全体的な傾向は「減少傾向にある」と同課。山林や河川敷が多い地区を中心に、不法投棄の対策協議会などの組織が相次いで発足していることが背景にある。
こうした組織は04年度に国本、城山地区でスタートし、これまでに上河内や横川、篠井、雀宮など14地区で発足。パトロールや清掃活動などに取り組むことで抑止力が生まれ、「不法に捨てようとする人が捨てにくくなる」(同課)という。
市は3月末までに、本年度から14年度までの5年間の第2次市不法投棄未然防止推進計画を策定。市職員や関係機関などによる監視活動を強化し、市中心部にも地区組織をつくるよう働きかけるなどして、最終年度の不法投棄通報件数を300件まで減らす考えだ。
出典:下野新聞