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京都府城陽市の山砂利採取跡地に「再生土」と称した建設汚泥物が搬入された問題で、市から撤去要請を受けていた近畿砂利協同組合の吉川武男理事長は１９日、同市寺田の鴻ノ巣会館で「自主撤去に向け最大限努力する」とする回答書を橋本昭男市長に提出した。

山砂利採取業者らでつくる同組合は「市民の不安を払拭するため」とし、橋本昭男市長は「市民の立場に立って考え、１番いい結果になった」と話した。府の猿渡知之副知事も同席し、「住民の安心安全の確保のため、志を同じくする」と述べた。

撤去の対象は、府が産業廃棄物と認定した３０００台分で、時期や工法、費用は未定。撤去にかかる費用は同組合が負担するといい、具体的な計画は５月中に府と市、同組合などでつくる対策会議で話し合う。

２００５年５月に発覚した再生土問題は、府が土で覆う指導方針を打ち出したが、撤去を求める市民の声の高まりを受けて凍結。府が設置した専門家らによる検証委員会が今年１月、「覆土が妥当」とする報告書をまとめたが、撤去指導の可能性を残した付言部分を基に市は同組合に要請していた。

不法投棄撲滅には国民の監視が必要です。