エコノハサーチ

再生可能エネルギーと農業をコラボさせ、地域活性化を目指す取組がさかんに行われている。

新日鉄住金エンジニアリング株式会社では、ごみを燃やす発電施設の副産物であるケイ酸を米の肥料に再生したり、バイオマス発電の排熱を野菜栽培に利用している。ケイ酸は、稲の成長を促すもので、使用すれば収穫量が2.3割アップするという。肥料として、全国で販売が可能となるように国に申請中で、2019年には販売を開始したいとしている。

一方、兵庫県神戸市の再生可能エネルギー事業「シン・エナジー株式会社」は、2019年から東北において間伐材を燃やすバイオマス発電の排熱を活用する取組を開始する。発電所に隣接する農家のガラス温室ハウスに配管を設置し、マツやスギなどの間伐材を燃やした熱で温めた温水を循環させ温室の温度を上昇させる。従来、温水は、自社工場で木材の乾燥などに利用していた。今後、農家と提供価格などを決定するという。

また、千葉市のエネルギーコンサルティング会社、「千葉エコ・エネルギー株式会社」は、農地から高さ4ｍの場所に発電パネルを設置し、625kwの発電量を確保した。このようなソーラーシェアリングは、近年増加傾向にあるが、農林水産省の指針により農作物の収穫が2割以上減少しないことと決められている。このため、同社は太陽光パネルを設置する間隔やどのような作物が収穫量が減少しないか検討しているという。