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　九州７県が０５年度から一斉に導入した「産業廃棄物税」について、佐賀県は来年度以降も５年間、継続することを決めた。

　導入の狙いだった廃棄物の再生利用は順調に進んだが、排出量の抑制は計画した水準に届かなかった。税収による基金事業などを活用して排出抑制の目標達成を目指す。

　産業廃物税は建設業や解体業などの排出業者に対し、最終処分場で１トン当たり千円、中間処理施設（焼却）で同８００円を課税している。条例では導入から５年をめどに、見直しを検討することになっていた。

　県の税収は０５年度が約９千万円、０６年度と０７年度が各１億２８００万円、０８年度が１億２００万円。徴収経費などを差し引いた４億５００万円を基金に積み立て、リサイクルのための設備投資補助や不法投棄を監視するカメラ設置などに約２億円を支出した。

　基金事業の効果もあって再生利用率は０７年度で５０％に上昇し、廃棄物処理計画に掲げた１０年度の目標５１％に近づいてきた。しかし、県内の排出量はここ数年、３３０トン前後で横ばい。税導入前の３５８トン（０４年度）に比べると減ってはいるが、計画目標３１６トン（１０年度）の達成は厳しい状況にある。

　現状を分析した県は排出量の抑制が計画通り進んでいないことなどを踏まえ、１４年度まで徴収を継続することにした。県税務課によると、ほかの九州６県も足並みをそろえるという。

　県循環型社会推進課は「一定の効果は出ているが、さらに排出業者などの理解促進を図り、計画目標を達成できるようにしたい」と話す。

出典：佐賀新聞

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