住友重機に２００億円請求＝京都市、ごみ関連施設の不備で
2013/12/01
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京都市は２９日、ごみ焼却灰から有害物質などを取り除く「溶融施設」の建設工事を請け負った住友重機械工業に対し、設備の不備を理由に、支払い済みの工事費用など約２０２億８２００万円を請求したと発表した。施設の早期解体・除去も要求。しかし、住友重機側は拒否している。
住友重機は２００５年３月、京都市と契約を結び、１０年５月末までに施設を引き渡す予定だった。しかし、基準値を上回るダイオキシン類の検出や、耐火レンガの亀裂など、試験運転中にトラブルが相次いで発生。いったんは今年８月末まで期限を延長したものの、同市は性能を強く疑問視し、期限を待たず８月５日付で契約解除を通告した経緯がある。
出典：時事通信社
