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産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の「産業と環境小委員会」は２日、資源のリサイクルや省エネ化など企業の環境対応を促す推進策をまとめた。レアメタル（希少金属）などの資源回収促進や環境力評価の導入などを盛り込んだほか、商品への二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の表示を２００９年度から試験的に実施することも正式に打ち出した。

　資源回収促進では、電機や自動車メーカーにリサイクルに配慮した製品設計を求めていくほか、製造工程で無駄に排出している廃棄物の価値を算出して開示する環境会計の導入などを検討する。

　また東京証券取引所の代表者や学者らが参加し環境力評価の手法を検討する「金融市場における『環境力』評価手法研究会」（座長・石谷久慶大大学院教授）を月内に設置。企業の環境力を比較可能にするため、資源リサイクル率や温室効果ガスの排出量などを有価証券報告書に記載することの義務化などを議論する。

　研究会は今年度中に報告書を策定。東証はこうした情報開示に基づき環境力に優れた企業を選定し、これらの企業による株価指数を導入するなどで環境配慮への取り組みを促す考えだ。

出典：フジサンケイ ビジネスアイ
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