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　◇分別意識高め、減量目指し　１０月時点で色付き４割、収集・持ち込み拒否へ　新年から完全実施

　京都市は来月から、飲食店やオフィスが事業ごみを出す際に使う袋を、透明袋に統一する。ごみ分別の意識を高めて減量を進めるためだが、祇園や木屋町の繁華街ではいまだに黒や青など色付きの袋も目立ち、透明袋が浸透しているとは言えない状態だ。

　市は統一に合わせて、透明袋以外の焼却施設への持ち込みを拒否する方針。新年早々、京都の町に回収されないごみ袋があふれる事態を防ぐため、アピールに躍起になっている。

　市内の事業ごみは年間約１９万トンで、市全体のごみの約３５％を占める。これまでは、各事業者が民間の収集業者と契約。それぞれの方法で収集し、市の焼却施設に持ち込んで処分していた。

　市は今年３月、分別意識を高めて減量につなげたり、危険物の混入を防いだりするため、事業ごみの透明袋（無色または白色透明）での排出を義務付ける廃棄物処理計画を策定。義務化が始まった６月以降、事業ごみの量は前年度比で毎月６％程度減少しており、一定の削減効果が得られている。

　収集業者に対しては、年内は猶予期間として色付き袋も焼却施設で受け入れるが、透明袋以外はなるべく収集しないよう求めてきた。

　しかし、猶予期間終了まで２カ月余りとなった１０月、市が１９カ所の商店街で調べたところ、透明袋での排出は約６割にとどまり、残りは色付きの袋や段ボールに入れて出されるなどしていた。このため１１月から市職員がオフィスや店舗を訪問し指導。

　飲食店などからは「色付き袋の在庫が残っている」との声も上がっているが、年内に祇園や木屋町の繁華街などで６０００軒以上を訪問して協力を求めていく。

　猶予期間終了後、市は業者に対し、透明袋以外で出された事業ごみには警告シールを貼り、収集もしないよう指示する。業者が焼却施設に持ち込んでも透明袋以外は受け付けない。

　市は「路上に回収されないごみ袋が残されるのを防ぎ、ごみ減量を進めるためにも周知を徹底していきたい」としている。

出典：毎日新聞

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